03-5904-8927

建築リフォームのトラブル

こんなお悩み
ございませんか?

  • 雨漏りがする

    (適切な防水工事がされていない)

  • ドアや窓がスムーズに開閉しない

    (建物の歪みや施工ミス)

  • ひび割れがある

    (構造的な問題がある可能性)

  • 屋根材や外壁が剥がれてきた

    (施工不良や耐久性不足)

  • 床や壁が傾いている

    (施工ミスや地盤沈下の影響)

  • 配管の水漏れが頻繁に起こる

    (水道工事のミスや不適切な配管)

  • 断熱が不十分で寒い・暑い

    (断熱材の施工不良)

  • コンセントやスイッチが正常に機能しない

    (電気配線の施工不良)

悩む人イラスト

建築瑕疵って?

「建築瑕疵(けんちくかし)」とは、
簡単に言うと「建物の欠陥や不具合」のことです。
本来あるべき品質や基準を満たしていない場合を指します。

建築会社や施工業者のミス、設計上の問題、手抜き工事などが原因で起こることがあります。
放っておくと、住まいの安全性が損なわれたり、修繕費用が高額になったりするため、早めの対応が重要です。

当事務所では、建築の専門家(建築士)と連携し、建築瑕疵の原因を徹底的に調査。
法律の視点から適切な対策を提案し、トラブルの解決をサポートします。
気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

スタッフイラスト
はがれた外壁イメージ

実際にあった! トラブル実例

ご相談者様

リフォーム後に欠陥が発覚!不備だらけの工事にどう対処?画像

50代

男性

K.M様

ご相談内容 リフォーム後に欠陥が発覚!不備だらけの工事にどう対処?
「自宅の部屋全体をリフォームしたのですが、施工後にさまざまな問題が発覚しました。
特に、トイレの壁が薄く、トイレ内の音が丸聞こえになってしまいます。また、寝室の壁の取り付けが甘く、少し押すとぐらつく状態です。さらに、インターネット回線が通っていないことも判明しました。

当初、リフォーム業者からは800万円かかると言われ、その金額を請求されていますが、この仕上がりでは納得できません。施工ミスではないかと思うのですが、どうしたらよいでしょうか?」
解決期間 6か月
今回のケースでは、建築士と連携し、施工の不備を詳細に調査しました。その結果、複数の問題が建築基準や契約内容に適合していないことが判明しました。そのため、リフォーム業者と交渉を行い、工事費用の大幅な減額を求めました。結果として、800万円の請求額を400万円に抑えることができました。

また、この案件は早期解決を目指し、約半年で決着しました。リフォーム工事に不備がある場合、放置すると修正費用がかさむ可能性がありますので、問題に気づいた段階で早めにご相談いただくことが重要です。当事務所では、建築の専門家と協力し、法的な視点から最適な解決策をご提案いたします。リフォーム後の欠陥にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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ご相談者様

建築会社が住宅の瑕疵を指摘され訴訟に!裁判で正当性を主張し、無事解決画像

40代 / 建築会社の社長

男性

A.Y様

ご相談内容 建築会社が住宅の瑕疵を指摘され訴訟に!裁判で正当性を主張し、無事解決
「私は建築会社を経営しています。弊社が建築した戸建て住宅について、お客様から『契約と違う壁材やドアを使われた』と指摘され、訴えられてしまいました。

しかし、弊社としては契約内容に基づいて適切に施工しており、手抜き工事などは一切していません。契約内容と異なる材料を使ったという主張は事実ではなく、どのように対応すればよいのか困っています。」
契約書の内容を精査し、実際の施工が契約通りであることを証明することが重要でした。当事務所は、契約書や工事の記録をもとに詳細な反論を準備し、裁判で瑕疵がないことを主張 しました。その結果、契約違反の事実は認められず、和解のうえ、賠償金ゼロで解決 となりました。

このようなトラブルを未然に防ぐためには、契約時に仕様や使用材料を明確に記載すること に加え、施工過程の記録(写真・書類・メールなど)を残すことが重要 です。特に、お客様に説明した内容や仕様の変更があった場合は、必ず書面で合意を取ることが後々のトラブル防止につながります。

当事務所では、建築会社・工務店の皆様が安心して業務を遂行できるよう、法的サポートを提供しております。契約トラブルや瑕疵に関する訴訟でお困りの際は、ぜひご相談ください。
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ご相談者様

新築住宅に欠陥発覚!準耐火構造が施工されていなかった画像

60代  /  経営者 

女性

S.A様

ご相談内容 新築住宅に欠陥発覚!準耐火構造が施工されていなかった
「住宅を新築しましたが、引渡しを受けた後、準耐火構造がしっかり施工されているか疑問に思い、専門の建築士に調査を依頼したところ、重大な不備が判明しました。
本来設置されるべき耐火ボードが施工されておらず、耐火性能が不足していたのです。

また、柱の太さが部分的に違うことにも違和感があり、調べてもらうと、やはり建築基準を満たしていないことが分かりました。このような場合、どのように対応すればよいでしょうか?」
本件では、施工不良の影響が住宅の安全性に関わるため、訴訟を提起しました。裁判の過程で、建築士の調査結果をもとに問題点を明確にし、最終的に 1,000万円の返金を受ける形で和解 となりました。

このような建築トラブルを防ぐためには、打ち合わせの際に書類やメールでやり取りを記録しておくこと が非常に重要です。契約内容や施工内容を明確に残しておくことで、後々トラブルが発生した際に有力な証拠となります。新築住宅やリフォーム工事で不安を感じた場合は、早めに専門家に相談し、適切な対応をとることをおすすめします。

当事務所では、建築士と連携しながら、法律の視点から最適な解決策をご提案します。住宅の欠陥や施工トラブルでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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